流通業務総合効率化法とはどんな法律？
流通業務総合効率法とは、難しい名称ですが、内容はその名前のとおり「流通業務を総合化すること」と「効率化すること」を促すために設けられた法律のことです。
要するに、物流にかかわるさまざまな業務を効率化してこれまで以上にスムーズに業務が行える環境を作りましょう、そのためにいろいろと決まりを設けましょう、という法律です。
日本では、毎日膨大な量のモノが動いています。
ネットで注文した商品が翌日に届くのも物流業界が機能しているからなのですが、人手不足などの影響もあって、そんな環境に危機が生じているとも言われています。
そこで、もっと物流・流通業界の仕組みを合理化・効率化することで、この危機をクリアしようというわけです。
流通業界では長時間労働など、現場で働く人たちを巡る厳しい環境に関しても問題になっています。
流通業界を維持するため、こうした労働者たちが犠牲になるようなことを避けるための規制なども、この法律では設けられているのです。
荷主・物流事業者に対してさまざまな規制を行う法律
この規制に関しては、労働環境だけでなくDX化や環境問題への配慮もこの法律の重要なテーマとなっています。
DX(デジタル化)を進めていくことによって作業の効率をアップさせるだけでなく、労働力不足の解消を目指します。
また、流通業界全体の効率がアップすることで、二酸化炭素の排出量の削減や省エネ化などの環境対策も行っていくのが目的です。
この法律名に含まれている「総合」とは、こうした広い意味で、流通業界が抱えている課題を総合的に解消していく目的も含まれているのです。
中小規模の企業などでは、DXの導入などによる環境改善がコストなどの問題で進んでいないことも多く、それがスタッフの長時間労働などの原因になっていると言われています。
この法律では、物流事業者や荷主に対して規制を設けることによって、事実上業務の効率化を義務付けることになります。
それによって、なかなか進まなかった業界全体の構造改革の推進が目指されているのです。
ただし、この法律のポイントは単に規制するだけにとどまりません。
一定の条件を満たすことで、さまざまな優遇措置を受けることができます。
規制と改善を求める一方で、それを満たすことで恩恵を与える仕組みになっているのです。
例えば長期低利子貸付制度などによる金融支援、改善のために必要な施設や設備を導入するためにかかる費用の支援(減税などの措置も含めて)などが用意されています。
改正貨物自動車運送事業者法によって、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が行われるなど、物流・流通業界では「2024年問題」が不安視されています。
この法律は、待ったなしとも言える状況を改善するための切り札的な存在とも言えるのでしょう。