物流界で注目を集めている2024年問題とは？
市民生活や経済活動を支える物流業界にとって、非常に大きな問題が立ちはだかっています。
それは、「2024年問題」と呼ばれるものです。
2024年問題というのは、2024年4月1日から働き方改革関連法という法律が施行されるようになることと関係しています。
この法律によると、自動車を運転する仕事において、時間外労働つまり残業をする時間が年間960時間を超えてはいけないことになります。
もちろん、これ自体はトラックドライバーの方などが働き過ぎを防いで、健全な生活を送れるようにするために必要なことです。
しかし、今まで多くのトラックドライバーが長時間働いてきたことで今の物流量をなんとかこなすことができてきたのも事実です。
もしドライバーの働く時間が少なくなれば、当然1日のうちに運べる荷物の量は減ります。
そうなると、送料が高くなるわけです。
最終的には、利用者にとっても荷物が届く日数が伸びるとか、送料の負担が大きくなるといった影響が出てくることが考えられます。
2024年問題に至る経緯
もともと物流業界は、多くのトラックドライバーが長時間労働をしないといけない環境を作り出してきたという背景を持っています。
一つの集配拠点から他の拠点まで荷物を運ぶためにはかなり長距離をトラック輸送しなければならず、渋滞や天候不順なども考えると1回の輸送だけで長い時間を必要としてきました。
また、効率よく輸送網を整えるためには、トラックドライバーの休み時間を減らしてすぐに往復しないといけないという事情もあったのです。
日本全体に少子高齢化が進んでいることも、見逃せない経緯です。
ドライバーも若手が少なくなり、そもそも人材が不足する傾向が強く見られています。
そのため、少ない人数で輸送するには1人が長い時間働かないといけないのです。
こうしたいわゆるブラックな労働環境を改善するために、働き方改革関連法によって長時間労働を減らそうとしているのです。
物流業界が対応に苦慮する理由
労働環境改善自体は良いことなのですが、業界としては対応が難しい状況です。
それは、日本では現在6万を超える運送会社があり、激しい競争があるからです。
ドライバーの労働時間を減らし運賃を上げれば、価格競争の面で他の会社と競争できなくなってしまう恐れがあるのです。
ただでさえネットショッピングで送料無料などのサービスが普通になってきていますので、より運賃の安い運送会社を選ぶ企業が増えているので、これ以上の負担は厳しいものがあります。
また、ドライバー自身も労働時間が減れば、それだけ給料が減ることになります。
割の悪い仕事だと見られると、さらにドライバーになりたいという人が減って人材不足がひどくなる恐れがあるのです。